2020-05-11 第201回国会 衆議院 予算委員会 第22号 自民党そして公明党とともに与党として提案した案には、法律の根拠がなくても予算事業としてスピーディーに対応が可能であることや、財政的な手当てが融資の据置期間終了後の返済時までに手当てされればいい、家賃支払いのチェックなど新型コロナウイルス終了後で済む、そういったメリットもございます。しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。 次に、学生の修学支援について伺いたいと思います。 後藤茂之